晩婚化進む 平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻 29.4 歳／日本の統計 2017年

日本の世帯数は、5036万世帯

※厚生統計要覧（平成28年度）より、2015年世帯数

世帯数と世帯規模

世帯数は、2010年に5000万世帯を超える

• 一般世帯は、1970年に約3030万世帯で、40年間で、年1.34%の増加し、人口増加率(0.5%)に比べ、かなり顕著な増加になる。

世帯規模は、1世帯当たり2.42人

• 一般世帯の世帯規模は、1960年4.14人から2010年に2.42人と大幅減少が続いている。
• 世帯の小規模化の傾向は、出生率の低下による1夫婦当りの子どもの数の減少によるところが多いが、1970年以降は、核家族化の影響が大きいと言われている。
• 1980年以降は、核家族化の鈍化がみられるものの、単独世帯の増加が顕著であり、世帯規模の縮小を促進している。
• 1、2人世帯の割合の上昇と4人以上の世帯の割合の低下が世帯規模の縮小をもたらしている。

1970年から2010年にかけて、夫婦と子どもから成る世帯が、41%から28%に著しい減少している。一方、夫婦のみ世帯は、10%から20%へ2倍に上昇しひとり親と子どもから成る世帯は、6%から9%に上昇している。

3世代世帯の減少、高齢者世帯の増加

• 夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦世帯は、2000年から2010年の10年間で、366万世帯から525万世帯に増加し、割合が8%から10%に増加している。
• 高齢者単身世帯も、同期間に303万世帯から458万世帯と1.5倍に増加し、一般世帯に占める割合も7%から9%に上昇している。
• 世帯別にみても、高齢化の進展は急速である。

世帯規模が最小は、東京。最大は、山形。

• 東京は、最小で2.03人。次いで、北海道2.21人、鹿児島2.27人。逆に、規模が大きいのは、山形が最大で2.94人、次いで、福井2.86人、佐賀2.80人となる。
• 都道府県世帯規模の格差は、0.91人になる。

世界の世帯規模

• タンザニア：4.8人、インド：4.8人、イタリア：3.8人、シンガポール：3.5人、中国：3.1人、アメリカ：2.6人、イギリス：2.4人、ドイツ：2.0人

専業主婦世帯と共働き世帯

共働き世帯は、1997年以降、専業主婦世帯数を上回り、その後も増加を続けている。 性別分業スタイルが、主流化ではなくなり、女性の就業や性別役割分担に関する男女の意識変化と共に、男性の終身雇用を前提として考えにくくなりつつあるなど就業をとりまく状況の変化が影響していると言われている。

ひとり親世帯

母子世帯は、ひとり親世帯の8割～9割

ひとり親世帯に占める割合は、8割～9割であるが、全世帯に占める割合は、2%にすぎない。

世界のひとり親世帯

世界では、全世帯に占めるひとり親世帯の割合は、欧米諸国が10%前後、スウェーデンが6%、イギリスが11%。

出典：内閣府　男女共同参画白書 平成28年版

配偶関係

男女ともに晩婚化と非婚化が進む

• 平均初婚年齢は、男性が1970年27.5歳から2010年に31.2歳、一方、女性は、1970年24.7歳から2010年に29.7歳となった。男性よりも晩婚化の速度が著しい。
• 男女間の初婚年齢はの格差は、1970年2.8歳から2010年1.5歳となり縮小している。
• 世界では、平均初婚年齢は、男性が女性よりも高い傾向が各国共通してみられる。

世界の配偶関係の状況

• スウェーデン、スペイン、ドイツなど先進諸国は、アメリカを除き男女共にほぼ30歳以上と晩婚で、低出生率の要因となっている。
• 先進諸国の初婚年齢の男女差は2歳前後で、日本を含め縮小している。北欧、西欧諸国では同棲の増加が顕著となっており、初婚年齢の算出に少なからず影響していると推測されている。

資料：総務省「国勢調査」（2010年） 注：1960～1970年は沖縄県を含まない。

婚姻件数・婚姻率は微減

• 婚姻件数は、1970年には100万組を超え、1972年には、110万組を記録し、婚姻ブームとなった。
• 2011年には、婚姻件数が66万組となり初めて70万組を割り、過去最低となった。

女性の死別、離別は、男性を上回る

• 死別率、離別率ともに男性よりも女性の方が高い傾向がある。
• 離婚件数は、2014年に22.2万組。人口1000人当たり1.77。2002年に2.3と過去最高を記録したが、以後は概ね低下傾向にある。
• 離婚は、同居後5年未満が最大。熟年離婚(同居後20年以上)は横ばい。
• 県別離婚率は、沖縄が最高、富山が最低。但し、離婚件数は、2014年全国離婚件数22.2万件のうち、最多が東京の2.4万組、次いで大阪の1.8万組、神奈川の1.6万組、最小は、島根の966組。

世界の離婚率

• 世界の離婚率は、イランが人口1000人当たり10.9で一番高い。次に、ロシアの8.5、アメリカの6.8、韓国の6.5となっている。

資料：総務省「夫妻の初婚－再婚の組合せ別婚姻件数及び構成割合の年次推移」(2015年)

資料：総務省「平成27年人口動態統計月報年計（概数）の概況」

平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻 29.4 歳

2015年の平均初婚年齢は夫 31.1 歳、妻 29.4 歳で、夫妻ともに前年と同年齢となっている。 出生したときの母親の平均年齢をみると、2014年においては、第1子が30.6歳、第2子が32.4歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。

資料：厚生労働省「人口動態統計」 平成28年版 少子化社会対策白書

平均総所得金額

全世帯の1世帯当たり平均総所得金額は545.8万円と近年増加傾向をみせる

平成29年度版の厚生労働白書によると、全世帯の 1世帯当たり平均総所得金額は、1985年から上昇を続けた後、1994年の664.2万円をピークに減少傾向が続いていたが、2013年の 528.9万円を底に、2014年には 541.9万円、2015年には 545.8万円と 2年連続の増加となっている。
1世帯当たり平均総所得金額の動向は、世帯類型により様相が異なっている。子どものいる世帯は、1996年の 781.6万円をピークに 2000年代初頭まで減少傾向が続いていた。その後はほぼ横ばいであったが、2013年からは増加傾向となり、2015年には 707.8万円となっている。
また、2015年は 1994年の 758.6万円に比べると 6.7％の減少にとどまっており、全世帯の 1世帯当たり平均総所得金額に比べて減少幅は小さい。高齢者世帯は、2015年には 308.4万円となっている。高齢者世帯の 1世帯当たり平均総所得金額は全世帯の 1世帯当たり平均総所得金額のおおむね 5～6割程度の水準で推移している。
全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少の背景には、現役世帯よりも平均総所得金額の低い高齢者世帯割合の急激な増加が影響しているようだ。

出典：平成29年度版 厚生労働白書

性別役割分担意識

性別役割分担意識：「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は、男女とも長期的に増加傾向にある。 2014年には、女性は反対の割合が賛成の割合（「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）を上回ったが、男性は賛成、反対共に46.5％となっている。

資料：内閣府「男女共同参画白書 平成28年版」

女性の理想のライフコースと予定するライフコース

女性が理想とする自らのライフコースは、平成9年以来大きな変動はない。 一方、女性が予定している自らのライフコースでは、専業主婦コースの割合が9年の17.7%から22年の9.1%に半減している。再就職コースも減少しており、非婚就業コースと両立コースが増えている。 男性が女性に期待するライフコースでも、専業主婦の割合が平成9年の20.7%から22年の10.9%に半減している。また、再就職コースは1割減となっており、両立コースが大きく上昇している。

国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（独身者調査）」（平成22年）のライフコース定義

• 専業主婦コース：結婚し子どもを持ち、結婚あるいは出産の機会に退職し、その後は仕事を持たない
• 再就職コース：結婚し子どもを持つが、結婚あるいは出産の機会に一旦退職し、子育て後に再び仕事を持つ
• 両立コース：結婚し子どもを持つが、仕事も一生続ける
• DINKSコース：結婚するが子どもは持たず、仕事を一生続ける
• 非婚就業コース：結婚せず、仕事を一生続ける

出典：内閣府「男女共同参画白書 平成25年版 」

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