2017年就業構造基本調査によると、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子どもから成る世帯」および「夫婦、子どもと親から成る世帯」は、全国で 2763万5000世帯。
そのうち、夫婦共働き世帯は、全国で 1348 万8000世帯となり、割合は48.8％になった。
都道府県別に見ると福井県が60.0％と最も高く、次いで山形県が57.9％、富山県が57.1％と続く。
福井、富山など北陸地域は全国平均と比べて、共働き世帯および一般世帯に占める三世代同居の割合が高く、待機児童数がほぼいない状況でもある。
持ち家で祖父母の育児・家事サポートが期待でき、保育所等に子どもを預けやすい環境が整っていることが、北陸で共働き世帯が多い要因ではないか。
HERSTORY REVIEW 2018年10月号 今月の気になる記事・データ：共働き世帯比率
2人以上の世帯1ヶ月あたりの交際用購入は、8,879円
訪日外国人は、「男性」が50.3％、「女性」が49.7％
先日の森会長による「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」など女性蔑視と取れる発言。東京五輪組織委員会の会長による発言は国内外で波紋が広がっている。 女性蔑視が根強く残る日本の社会問題について、女性のリアルな声を集めた。
2018 年5 月30 日に発表された厚生労働省「2017 年度雇用均等基本調査」によると、育児休業取得者の割合は、女性は83.2％（対前年度比1.4％上昇）、男性は5.14％（対前年度比1.98％上昇）であった。
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＜記載例＞出典元：株式会社ハー・ストーリィ （https://herstory.co.jp/）
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